沖縄県知事選挙特設ページ

2018
沖縄県知事選挙

主要候補と分かりにくい情報可視化してみた

Base Problem

基地問題

Candidate

候補者

玉城デニー

無所属

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生年月日:1959年10月13日(58歳)
所属:無所属
出身地:旧与那城村(現うるま市)
経歴:上智社会福祉専門学校卒業。元沖縄市議会議員。自由党幹事長。前衆議院議員。

佐喜眞淳

無所属

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生年月日:1964年8月6日(53歳)
所属:無所属(自民・公明・維新が推薦)
出身地: 宜野湾市真志喜出身
経歴:沖縄県立普天間高等学校卒業。千葉商科大学商経学部卒業。第16代宜野湾市長。

渡口初美

無所属

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所属:無所属
出身地:那覇市出身。同市三原在住
経歴:那覇高校卒業。元那覇市議会議員。琉球料理研究家。

兼島 俊

無所属

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生年月日:1978年1月28日(40歳)
所属:無所属
出身地:沖縄県沖縄市出身。東京都江戸川区在住。
経歴:陽明高校卒業。自営業を経て会社員(IT企業勤務)

Policy

政策比較

佐喜眞淳

玉城デニー

基地による影響

米軍基地の騒音環境汚染毅然とした対応を取るとともに、オスプレイの飛行停止の実現を強く求めていきます。

米軍基地の整理縮小や基地従業者の雇用保障などに取り組みます。オスプレイの配備撤回を求めます。

普天間・辺野古

普天間飛行場の閉鎖返還に向けた作業をただちに始め、一日も早い返還を実現します。

2013年の建白書の精神に基づいて普天間飛行場の閉鎖・撤去、辺野古新基地の断念を求めます。

日米地位協定

国と対等に交渉し日米地位協定の改定に関する具体的な提言を行います。日米合同委員会に沖縄も関与できるようにし事件事故の防止などを求めていきます。

日米地位協定の抜本改定を求めます。米軍に国内法を適用し、事故現場への立ち入り日米合同委員会合意の速やかな公表、地方自治体の代表者が参加する地域特別委員会の設置を明記するよう求めます。

基地の跡地利用

返還が決まっている嘉手納飛行場より南の米軍基地の返還作業を前に進めます。最先端の国際医療センターやASEANと連携した国際拠点、国連の平和を象徴する機関などを誘致・建設します。

関係市町村の跡地利用計画の策定を支援し、返還跡地の円滑な利用を進めます。駐留軍労働者の雇用保障に取り組みます。

交通政策

全国最悪の交通渋滞の解消を進めます。南北縦断鉄軌道の実現や空港・港湾の機能強化やモノレールの増便などを推進,アジアの結節点にふさわしい社会資本を整えます。

南北の軸となる鉄軌道鉄道と地域を結ぶ交通網、幹線道路網の整備を進めます。那覇空港をはじめとする空港の機能向上モノレールの三車両化などに取り組みます。

子育て・貧困

こどもの保育・給食費・医療費の無償化を目指し教育費負担も軽減することで「子育て・教育王国おきなわ」を実現、所得向上と合わせてこどもの貧困を撲滅します

沖縄子ども貧困対策基金を活用した事業の実施、子どもの居場所づくりや窓口負担のない通院費無料化中高生のバス通学無料化など子どもの貧困対策を推進します。子育て世代包括支援センター(沖縄版ネウボラ)を全市町村に設置し母子ともに安心して生活できる環境をつくります。

産業発展

観光だけに頼らない足腰の強い産業を沖縄に創るため、バイオ産業をはじめ未来をけん引する産業の創出を図ります。産業の発展に欠かせない人材育成も進めます。

国家戦略特区等を活用した規制緩和・制度改革・航空関連産業クラスターの形成、6次産業化を推進します。

アジアのなかの沖縄

日本初のアジア航空機関連産業拠点最先端ITビジネス拠点を沖縄に形成・整備します。

アジア版の情報通信拠点を形成し、臨空・臨港型産業の集積を促進します。

観光客受け入れ体制

観光の高付加価値化で、観光収入を現在の倍を目指します。キャッシュレス化などによって、入域観光客に向けた1500万人受け入れ体制を整えます。

クルーズ船の拠点化・母港化の整備をする東洋のカリブ海構想や東海岸の振興を図るサンライズベルト構想を推進し、沖縄の観光のための財源として観光・環境協力税を導入します。キャッシュレス化観光人材の育成など、観光客の受け入れ態勢を整備します。

大型MICE施設

国と連携して大型MICE施設の建設を進めます。

大型MICE施設の整備を推進し、カジノ導入には反対します。

正規雇用と所得

経済振興中小企業への支援、正規雇用率を高める政策で、県民所得300万円を実現します。

正規雇用の拡大・所得の向上による格差の縮小を図ります。

労働環境の整備

ワーク・ライフ・バランスの推進や女性が働きやすい環境整備、若者の職への定着率を高めるなど雇用の質の改善も図ります。

産業支援と連動した雇用機会の確保や沖縄の産業を担う人材育成、求人求職のミスマッチ解消、UIJターンの相談窓口設置、奨学金返済支援に取り組む中小企業への財政支援等に取り組みます。

北部政策

北部圏域に地元市町村の財政負担無しで基幹病院を整備します。

北部基幹病院市町村負担のない形で早期に実現し、北部地域に中高一貫教育校を設置します。

離島振興

子育て費用の補助生活必需品等の低減化を図り、医療・防災体制も充実させます。

交通・生活コストの低減
医師供給対策の強化
③主要産業であるさとうきび農業等の支援
地元特産品の販売力強化
超高速ブロードバンド整備
離島観光・交流事業の推進

兼島 俊

▶︎これからの沖縄を一緒に作っていく
・目安箱システムの導入(県内SNS)
・気軽に地域の行政に意見が書き込めるシステムつくり
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兼島 俊

▶︎ITを沖縄の基幹産業に
・沖縄から新しい製品やサービスが生まれる環境作りをする。
・沖縄全域をフリーWi-Fiにして公民館にPCや機器を支給し、小さい頃からITに慣れ親しんでもらう。
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兼島 俊

▶︎みんながワクワクできる沖縄に
・沖縄県内のベンチャー企業への支援
・IRやテーマパークなどの誘致
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▶︎ベーシックインカムの導入
世界潮流ともいえる純正ベーシックインカムを、地域行政の統治権限内で世界に先駆けて実現。
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渡口初美

▶︎沖縄県民全員に月額30万円を支給、その財源として消費税30%を課税

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渡口初美

▶︎ベーシックインカムの導入により
ベーシックインカムが資本主義の動機を変えることで、より健全に社会システムは機能し、表裏(おもてうら)のない地域行政統治が実現。
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渡口初美

Issues

論点
基地問題

沖縄には、日本の米軍基地の約​70​パーセントが集中しており、それは沖縄本島の1​5%​を占めています。
その中でも普天間基地(​​米海兵隊飛行場)​​は世界一危険な基地とも呼ばれてお り、佐喜真氏玉城氏共に移設を求めています。
その移設先として辺野古が上がっているのですが、その具体的な構想としては1999年の頃のアメリカ国防総省の報告によると運用年数4 0年、耐用年数200年の基地にするというものが上がっているようです。
佐喜真氏は普天間基地の危険性の除去に重点を置き、政府との連携による漸進的な負担軽減といった基地問題への対処を掲げています。
玉城氏はあくまで辺野古への移設阻止という理念にこだわり、あらゆる手段で移設を阻止するとしています。
辺野古への移設に対する態度が佐喜真氏と玉木氏の最大の違いであり、今回の選挙の最たる論点になるかと考えられます。
両氏が政策集で言及している日米地位協定とは、1960年安保改定の際に定められた在日米軍の日米間での取り扱いを扱った協定です。
軍関係者が日本で犯罪を犯したとき日本はその犯罪者の身柄を拘束できず、従って起訴しづらい点がよく問題視されます。
また、この協定で 基地の維持費のみがアメリカ負担とされているため、辺野古への移設費用は日本の負担とな ります。

<​参考​>
防衛総省「日本国沖縄における普天間海兵隊航空基地の移設のための国防総省の運用条件及 び運用構想(​​仮訳)​​最終版」(​1999/9/29)
沖縄県「沖縄の米軍基地」(​2018/1/26) http://www.pref.okinawa.jp/site/kodomo/sugata/begunkichi.html 防衛省・自衛隊「在日米軍施設・区域の状況」 http://www.mod.go.jp/j/approach/zaibeigun/us_sisetsu/pdf/menseki_h300331.pdf

観光

沖縄県の主要産業は観光業です。
​2017​年に沖縄を訪れた観光客数はハワイを訪れた観光客の数を上回り、​5​年連続で過去最高を記録しました。
これには、海外路線が年々増加していることが関係しており、海外路線は週に​190​便以上、台湾からは5​0​分の距離にも関わらず ジャンボジェット機が飛んでいて、海外からも人気が高い観光地となっています。
さらに、 貨物・自衛隊機含む発着回数は約15万8000回で地方空港では日本一となっています。
しかし、那覇空港の滑走路は1本しかなく、空港の周りの交通網も発達が遅れているなど、インフラが整っていません。
これが入国審査の遅れや那覇空港がある沖縄南部地域の慢性的な渋滞などを引き起こしています。
那覇空港の第二滑走路は​2020​年に完成見込みですが、滑走路が2本になったとしても、今後の伸びを考えるとキャパシティがギリギリになると言われています。
また、空港のキャパシティーの問題を打破すべく、クルーズ船の寄港を呼びかけることで観光客数を増加させる取り組みも行われていますが、滞在日数が1日と短いことが 課題となています。
さらに、沖縄は宿泊施設不足の課題もあるため、観光客の受け入れの限 界が課題となっています。

また、​2017​年は観光収入が過去最高を記録した一方で、一人あたりの消費額は減少しました。
​2017​年の沖縄の滞在日数は​3.75​日で、​2016​年比​0.14​日減少していることから、日数の短縮が何らかの影響を与えていると考えることができます。
滞在日数を引き延ばすために 大型​MICE​(例テーマパーク)施設の建設が望ましいものの、過去にも沖縄県はユニバーサルスタジオの勧誘など行っているが未だ実現できていません。

沖縄県においては観光業が県全体の経済と密接なつながりを持っているために、観光客を
増やし、お金を落としてもらうための取り組みについてが論点になりそうです。

<参考>
『平成29年度の観光収入について(平成30年7月5日)』 沖縄県 『第1部沖縄の現状と課題』 内閣府
『沖縄観光客、ハワイ超え 昨年』日本経済新聞 2018年2月2日

経済

日本が全体的に経済の見通しが悪くなっている中、沖縄の経済は好調で発展可能性も大きく見込めます。
沖縄の産業は第一次産業が​1.6%​、第二次産業が​12.​3​%​、第三次産業が​85.9%​で観光業がとても盛んです。
第二次産業が国内でも最も低い割合なのは高度経済成長期に本土復帰しておらず成長から切り離されていたのも一因です。
今回の選挙では農林水産業の推進、泡盛・ ビールの軽減税率の延長や伝統産業の保護、沖縄の会社の​99.9%​を占める中小企業の支援を 佐喜真氏、玉城氏共に掲げています。
沖縄の経済が好調でさらなる発展可能性も高い理由は、地理的に東アジアの中心である沖縄 を物流・交通・ビジネス・国際協力・I​T​・医療など様々な面での東アジアの拠点を目指すア ジア経済戦略構想があるからです。
沖縄の経済が発展することは基地問題とも関係があります。
復帰直後の昭和​47​年度には県 民総所得の​15.5%​を基地収入が占めていたのですが、平成​27​年度には​5.3%​まで基地収入が 占める割合は減っています。
基地収入に頼っていれば当然基地負担を減らすことはできない ので、基地負担を減らすのであれば民間で経済を発展させることは必須です。
基地使用料として支払われていた以上の収入を民間の使用により得られなければ、基地負担を減らすこと に反対する人もいるからです。
9月12日に行われた公開討論によると国との対話を掲げる佐喜真氏は沖縄に有利な新たな税 制や補助金の獲得を「自分ならできる」として狙っており、一方玉城氏は上で触れたような その地理的優位性を生かした沖縄の発展で、アジアのダイナミズムを取り入れそこで得られた資源を生活に還元するとの方針です。

<参考>
沖縄県「(よくある質問)米軍基地と沖縄経済について」(​2018/5/11) http://www.pref.okinawa.jp/site/kikaku/chosei/kikaku/yokuaru-beigunkichiandokinawakeizai.h tml
沖縄県「産業のうちわけ」(​2015/9/1) http://www.pref.okinawa.jp/site/kodomo/sangyo/uchiwake.html 「沖縄経済の展望 ​okinawa​経済ニュース​NO.6​」 http://www.pref.okinawa.jp/site/kikaku/chosei/documents/kekizai_news_vol6.pdf 琉球新報「​辺野古移設、両者の違い鮮明に 沖縄知事選討論会で佐喜真氏と玉城氏 振興財源 確保でも異なる主張氏」(2019/9/12)
https://ryukyushimpo.jp/movie/entry-801417.html

雇用

沖縄県は「1人あたりの県民所得」が47都道府県で最下位となっています。
(2015年、 216.6万円1)。
また、2017年時点での全雇用に占める非正規雇用の割合が全人口では43.1% 、15~34歳でも44.4%2と、いずれも47都道府県でワーストとなっており、このことが県民 所得の水準の足を引っ張っている1つの要素となっていることは間違いないでしょう。
新卒就職者の離職率も非常に高くなっています。
2014年3月卒業者の3年以内に離職する 割合は、高卒では全国平均が40.8%であるのに対し、沖縄県では57.2%、大卒では全国平均 が32.2%であるのに対し、沖縄県では43.7%となっています3。
離職率が高いため、人材不足も深刻になっています。
県民所得、非正規雇用、離職率、人材不足の各問題点は1点が改善されれば他の問題も改善される可能性のある問題であり、根本的な要因を的確に発見して、その要因を小さくしてゆく政策が必要となるでしょう。
また、日本政府からの沖縄振興予算が辺野古への基地移設 問題(詳細は基地問題を参照)に対する姿勢で額が変動するとも言われており4、雇用の改 善や経済発展の方法に関しては他の問題とも絡んでいます。


1 内閣府「平成27年度県民経済計算について」, 2018年8月31日
2 総務省「平成29年就業構造基本調査」, 平成30年7月13日
3 厚生労働省沖縄労働局「新規学卒就職者の離職状況(平成26年3月卒業者)」, 2017年10月31日 4 ホウドウキョク 「沖縄の振興予算が2年連続の減額 その背景は?」 https://www.houdoukyoku.jp/posts/23475,​2018年9月14日閲覧

交通インフラ

沖縄県は日本の都道府県で唯一、モノレール以外の軌鉄道が走っていない県となっています。
戦前には県営鉄道が存在していましたが戦火の混乱の中で廃線になっており、今日まで復活 していないのは戦後のアメリカ統治の影響が大きいともいわれています。
現在の沖縄県は圧倒的な自動車社会であり、人口が約140万人(平成30年度時点)のなか自動 車保有台数は約114万台(平成30年度時点)となっている上、観光客によるレンタカー利用も 20年前と比べて約2.5倍、10年前と比べても約1.7倍(平成28年度時点)と増加し続けていま す。
その一方で公共交通機関は衰退の一途を辿っており、那覇空港のある南部の都市に交通がかたまっていることも重なって慢性的な渋滞が非常に大きな問題となっています。
これによって住民の生活のみならず、観光や全体の二酸化排出量に車が大きな割合を占めていることによる環境問題、都市部と北部・離島の格差などへの影響が顕著になっています。
内閣府においてもこの交通事情は問題視されており、「沖縄及び北方問題に関する特別委員会」では特に鉄軌道導入の重要性が広く議論されています。
交通インフラにおいては、この交通機関システムや慢性的な渋滞問題をどう解決に導くかが 論点になりそうです。

<参考文献>
沖縄総合事務局道路建設課「沖縄の道路交通の現状と課題」, http://www.dc.ogb.go.jp/road/ir/kisya/h25/s20130807.pdf2018年9月11日アクセス 沖縄県(2015)「陸上交通の現状・課題及び 対策について」 http://www.pref.okinawa.jp/site/kikaku/kotsu/kokyokotsu/documents/sannkou01.pdf2018年 9月11日アクセス 衆議院議院 ​http://www.shugiin.go.jp/internet/index.nsf/html/index.htm​2018年9月12日ア クセス
小沢光雄(2011)「沖縄の鉄軌道についての一考察」,『立法と調査』2011年10月 No.321参 議院事務局企画調整室編集・発行 沖縄県統計資料WEBサイト http://www.pref.okinawa.jp/toukeika/index.html2018年9月12 日アクセス

北部・離島復興

沖縄には​39​の有人離島があり、それらの離島には沖縄の人口の​9%​をしめる約​13万​1​千人が住んでおり、慢性的な若者の流出と高齢化に直面しています。
高校はわずか​4​島にしかないため、高校進学のため生まれ育った島を離れる「1​5​の春」と呼ばれる問題を始め、大学や専門学校、就職先を求めて若者が島を出るしかない状況がありま す。
離島の産業基盤は脆弱であり、サトウキビ栽培などの第一次産業の比率が高いことが特徴で す。
所得に関しては離島間でも格差があり、本島を超える島がある一方で平均年間所得が 120​万を切るなど厳しい状況の島も存在します。
離島を結ぶ空路や海路は住民の生活路線である上、防災や医療の点でも重要なのですが、過疎化が進んだ島が多く採算が合わないとのことで苦しい経営を迫られています。
特に医療に関しては、医師数・看護師数が平均を下回って不足している上、産婦人科・小児科・脳外科 が少なく、出産するにも自ら費用を出して本島へ渡らないといけない状況があります。
また、全科にまたがって診察する能力が求められる点や代わりの医師がいない点で医療を行う側も厳しい状況です。
佐喜真氏玉城氏共に、医療と教育の支援充実に重点を置いて上記の状況への支援を掲げています。

<北部> 人口が集中しており産業も盛んな南部と比べ、北部は雇用機会がないことによる人口の流出、交通インフラの未発達などの離島と同じようなの課題を抱えています。
雇用機会が少ないことは基地収入に頼る事にも繋がります。
今回の選挙では、基幹病院を作ることや南北縦断の鉄軌道を作ることを佐喜真氏玉城氏共に掲げています。

<​参考​>
久住健治「沖縄の離島における課題とその対策」 http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2007pdf/20070 202107.pdf
平山絵美「沖縄県の保険医療対策の現状と課題」 http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2008pdf/20080514051.p df